中小企業がテレワークを取り入れるための７つの課題
あなたはテレワークを実現できているでしょうか？
また、あなたの会社はテレワークを推奨しているでしょうか？
働き方改革を受けて注目されたテレワークは、コロナウイルスの蔓延でより一層注目度が上がりました。それだけでなく、非常事態宣言が出されて以降、出勤ができない企業も増えました。
コロナウイルスが鎮静化した後、テレワークは定着するのでしょうか？
特にシステム投資が難しい中小企業はどのように考えればいいのか？
この記事ではテレワークについて考えます。
Contents
テレワークとは？
一般社団法人 日本テレワーク協会の定義によると、テレワークとは、
情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことを言います。
テレワークは働く場所によって、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、モバイルワーク、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)の3つ分けられます。
※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語
テレワークが可能な職種
テレワークが可能かどうかは、その仕事は出社してオフィスで行わないといけないものかどうかが基準となります。たとえば、営業マンの場合、客先訪問がメインとなるなら、会社に出社する必要はありません。報告はモバイル端末で行えば、社外で仕事をすることができます。
総務や人事、企画や開発においても、オフィスで行う必要がない場合はテレワークが可能です。ただし、書類に印鑑を押すなどの形式が必要な場合、それだけのために出社をしなければなりません。
忘れてはいけないのは、テレワークが可能な職種は限られているということです。要は、インターネットを使う仕事の場合はテレワークをすることができますが、製造業では難しいということです。運送業でもターミナルに集荷に行かなければならない以上、テレワークはできません。また、家庭事情を抱える人がテレワークを行う場合、仕事の範囲が狭まれば、他のスタッフの仕事が増えることになります。
テレワークが推進される理由
働き方改革の目玉はテレワークの浸透です。
総務省によると、
テレワークとは、ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
また、テレワークは、ワークライフバランスの実現 、人口減少時代における労働力人口の確保、地域の活性化などへも寄与する、働き方改革実現の切り札となる働き方でもあります。
総務省では、関係省庁とも連携し、テレワークの普及促進に資する様々な取組を進めています。
また、テレワークの効果として、
テレワークは、社会、企業、就業者の3方向に様々な効果（メリット）をもたらすもので、テレワークによる働き方改革を普及することで、一億総活躍、女性活躍を推進することが可能になります。
参考
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/
テレワークの最大の問題は、実際に生産性が上がるかどうかという点にあります。
テレワークにおける７つの課題
中小企業がテレワークを導入するにあたり、７つの課題が浮かび上がります。
１：不平等感
すべての社員がテレワークを導入することができないため不平等感が生まれます。不平等は手当などで補うことになっても、基準が曖昧なため、納得感を得にくいという問題があります。
２：システム投資
テレワークを実現させるためには、スタッフごとにパソコンやモバイル端末、ネット環境の整備が必要になります。中小企業にとっては重い投資になります。
３：遠隔コミュニケーションの不慣れ
テレワークにおいては、電話やビデオ通話だけでなく、チャットツールが使われることがあります。チャットの場合は文字でのコミュニケーションは主となるため、不慣れな人は誤解を生じさせてしまいます。
４：勤怠管理が難しい
タイムカードがないため、勤怠管理が難しくなります。時間から時間で給料を計算している企業では、パソコンの遠隔管理のシステムが必要になります。しかし、出勤していれば必要のないシステムを導入するのは本末転倒でもあります。
５：評価が難しい
数字で評価ができる部署以外では、勤務評価が難しくなることがあります。たとえば、コミュニケーションが円滑な人でも、ツールの操作に不慣れな人は仕事ができないという評価になってしまうことがあります。
６：セキュリティ問題
通信回線を使うため、セキュリティに慎重にならなければなりません。こちらもコストがかかります。
オンラインミーティングで使用者が多いzoomの場合でも、企業によってはセキュリティの関係で参加ができない場合もあります。
社外でもミーティングをオンラインで行う場合、通信システムが限定されることがあります。
７：家族の協力
家で仕事をするということは、仕事のスペースや集中力を切らさない工夫やオンラインミーティングの間は、静かにしておくなど、家族の協力が必要になります。
サテライトオフィスは安全か？
自社オフィスに出社する代わりに、サテライトオフィスを提供するサービスもあります。一見、合理的に見えますが、結局のところ、出社することには変わりません。
会社に出社するのか、サテライトオフィスに出社するのかの近いだけで、実質的にテレワークになっていないこともあります。
目的と手段を混同させない
テレワークは、ワークライフバランスの実現 、人口減少時代における労働力人口の確保、地域の活性化などへも寄与する、働き方改革実現の切り札となる働き方であると期待されていますが、目的は多様な働き方と生産性を両立させることです。
企業に設備投資だけを促し、一部の社員に負担がかかるような施策であれば、中小企業では採用できませんし、採用するべきでもありません。
そもそもがオフィスに出社するのかしないのかという二択で考える必要はありません。週に何回出社するとか、1日何時間はオフィスで仕事をするなどの柔軟性が必要でしょう。
リアルに対面することでアイデアが生まれることもあるのですから。人間はシステマチックにはできていないという前提で、自社に合ったテレワークの導入をしてください。
まとめ
この記事では、テレワークの導入について７つの課題を上げました。社会は多様な働き方にシフトしていますが、企業によっては出社して仕事をする方が、生産性が高まることがあります。テレワークは、多様な働き方を導入しつつ、生産性を向上させ、国民への還元率を上げることが目的です。
手段と目的を混同することなく、テレワークを導入してください。
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